飯田市は、ビジネスを立ち上げる皆様を応援するために、様々な取り組みをおこなっています。ぜひご活用ください。お問合せの際は窓口にて「I-Port.biz（アイポート）を見た」とお伝えください。
飯田市中小企業支援補助金
企業立地・振興促進事業補助金
対象事業者
立地：市外から新規立地する事業者
振興：市内の既存事業者
対象業種：製造業、電気業、倉庫業（研究機関等は非該当）、情報サービス業、インターネット附随サービス業、学術・開発研究機関
対象条件
- 指定地域（面積不問）又は特定地域で3,000㎡以上の土地を取得又は賃借
- 市内事業者は常勤雇用が３名以上増加を条件に1,500㎡以上も対象
- 研究機関等は市内の500㎡以上
土地取得費用又は土地賃借費用
取得費用の1/10
又は賃借費用の３年分
最大5,000万円
対象条件
- 指定地域（取得額不問）又は特定地域で１億円以上の固定資産を取得
- 市内事業者は7,500万円以上
- 研究機関は1,500万円以上
- ※常勤雇用３名以上増加が要件
特定地域で取得した固定資産に対する固定資産税
取得した固定資産に対する
固定資産税３年分
対象条件
（1）の対象者で指定地域で地盤改良を実施
地盤改良整備費用
地盤改良費の1/2
最大2,000万円
対象条件
（1）又は（2）の対象者で研究開発者を新たに雇用
雇用に関する費用
1人20万円
最大200万円
対象条件
（1）又は（2）の対象者で非化石エネルギーを利用する発電施設を取得
発電施設に係る固定資産税
発電施設に係る
固定資産税３年分
最大50万円
対象条件
川路・竜丘地区に立地し、緑のマスタープランに基づく緑化を実施
緑化経費
緑化経費の1/5
最大300万円
サテライトオフィス等開設支援補助金
対象事業者
(1)オフィス開設事業：飯田市へサテライトオフィス開設、又は事務所機能を移転する飯田下伊那地域外の事業者
(2)オフィス整備事業：オフィス開設事業の対象者、オフィス開設事業の対象者にオフィス等を提供する目的で市内施設を整備する所有者
対象条件
オフィス開設事業：
- オフィス開設のために市内施設を取得又は長期で賃借すること
- 飯田下伊那地域内において開設するオフィスで行う事業と同じ事業を行っていない（拠点事務所がない）こと
- 飯田市へ進出後、３年以上事業活動を行う予定があること
- オフィス開設をホームページで公表可能で、かつ当地域での移住体験をSNS等で情報発信すること
- ※店舗・営業所等は対象外
利用可能な市内物件（要相談）：
- エスバード インキュベート室
- 飯田市環境技術センター
- 市内空物件、シェアオフィス等
オフィス整備事業：
- 改修は市内業者が施工すること
・オフィス開設に係る経費
・オフィス改修費
進出支援金 50万円
オフィス整備 改修費の1/2
最大150万円
サテライトオフィス等開設支援補助金（お試し利用）
対象事業者
飯田市へサテライトオフィス開設、又は事務所機能の移転を検討している長野県外の事業者
対象条件
- 飯田下伊那地域内に企業等の拠点や遠隔勤務を行う者の住居がないこと
- 市内の物件を利用して連続して７日以上遠隔勤務等を試行すること
- 市内での遠隔勤務又は移住の試行等の状況をSNS等で情報発信すること
- 遠隔勤務試行体験期間中１回はエスバードを利用すること
- 交通費以外は飯田市内で支出した経費に限る
・県外から飯田市までの交通費
・宿泊費
・遠隔勤務に使用した施設利用経費
・観光又は移住体験経費
・飲食店の利用経費
上限10万円
※1回のみ
ただし、観光・移住体験、飲食店利用に係る費用については３万円
ICT産業立地補助金
対象事業者
市内に新たにICT活用サービス等を行う事業者
対象条件
- 情報サービス業、インターネット附随サービス業
- 創業後3年以上経過していること
- 市内に事業所を新設後、飯田・下伊那郡に住所を有する従業員を３人以上雇用すること
賃借料
改修費
賃借料1/2 年500万円（３年間）
改修費1/2 最大50万円
※長野県ICT産業立地助成金に上乗せ補助可能
※飯田市企業立地促進補助金との併用可
製造業販路開拓支援補助金
注意：補助対象者は審査会の審査により決定
対象事業者
飯田市内に所在するもしくは主要な事業所を有する製造業者
補助内容
国内及び海外において補助対象者の製品の販路開拓のため展示商談会等に出展する事業
出展小間料、展示装飾費、光熱水費、輸送費
対象経費の2/5
上限10万円
出展小間料、展示装飾費、光熱水費、輸送費、通訳・翻訳費
対象経費の3/5
上限20万円
出展参加費、コンテンツ製作費
対象経費の1/2
上限20万円
まちなか創業空き店舗活用事業補助金
対象事業者
空き店舗を活用して新規出店しようとする事業者
対象条件
- 地域の商工団体の支援を受けていること
- 昼間営業をしている店舗。風営法第2条第2項に規定する風俗営業者は対象外。
空き店舗を活用して新規に出店、創業（第2創業も含む）するために必要な経費
改修費用 2/3 上限30万円
賃借料 1/2 上限4万円（１年間）
コミュニティ施設整備事業補助金
対象事業者
空き店舗を活用したコミュニティ施設を設営・設置しようとする事業者
対象条件
- 商店街の集客に役立つ施設であること
- 3年以上継続して使用すること
空き店舗を活用してコミュニティ施設を設営・設置するために必要な経費
改修費用 1/2 上限500万円
賃借料 2/3 上限年間250万円（３年間）
商業振興事業補助金
対象事業者
商店街団体（商店街、商栄会、商工会議所支部等）
対象条件
補助金交付決定通知を受けてから事業着手すること
事業に要する経費
事業に要する経費 1/2
上限10万円
企業採用動画制作事業補助金
対象事業者
採用を目的とした内容の動画を制作する事業者
対象条件
- 飯田下伊那地域に事業所があり事業を営んでいる
- 飯田市内に事業所がない場合は、飯田市民を雇用していること
- 国または地方公共団体が出資している団体ではない
- 採用を目的とした動画であり、インターネット上に掲載するもの
・動画制作に要する委託費
・動画撮影や編集機材に係るレンタル料
委託費及びレンタル料 1/2
上限10万円
副業・兼業人材活用促進補助金
対象事業者
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を活用する事業者
対象条件
市内に本社・本店を有している、又は支社等を有し事業の用に供する不動産に係る固定資産税を納めている事業者
副業・兼業人材に係る以下の経費
・基本給（雇用契約の場合）
・委託費（業務委託契約の場合）
基本給、委託費 3か月分の1/2
上限10万円
1中小企業者につき年度内1回まで
奨学金返還支援事業補助金
対象事業者
採用２年以内の従業員に対して「本人給付」または「代理返還」により奨学金返還を支援する事業者
対象条件
- 飯田市に主たる事務所又は事業所を有し事業を営んでいること
- 就業規則等で奨学金の返還支援により従業員に手当等を支給することが定められていること
- 長野県の「社員の子育て応援宣言」登録制度に登録されていること
- 暴力団員又は暴力団関係者でないこと
- 風営法第2条第5項の性風俗関連特殊営業又は第13項の接客業務受託営業を営んでいないこと
- 市税等を完納していること
事業者が学生支援機構に対し直接返還するか、支援対象従業員に奨学金返還費用を給付した額
対象経費の1/2
上限６万円（支援対象従業員１人あたり・年額）
※補助期間は２会計年度
※各年度における支援対象従業員は１事業者につき上限３人
中小企業退職金共済事業補助金
対象事業者
退職金共済事業に取り組む事業者
対象条件
次のいずれかの共済制度に取り組んでいること
- 中小企業退職金共済
- 特定退職金共済
共済に支払う掛金
中小企業退職金共済 2/10
上限1人300円/月
特定退職金共済 3/10
上限１人600円/月
